紙面に書ききれなかったこと

16	（月）	会議	日・デンマーク環境相会議
			月例経済報告関係閣僚会議（６月）
			農商工連携サミット
		統計	５月のマンション販売戸数
			資金循環統計
			首都圏新規マンション発売-5月（前年比-29.70%）
			消費者物価指数-5月（前年比３．３０％）
			NY連銀製造業景気指数-6月（-3.2)
			NAHB住宅市場指数-6月(19)
		発表	キリンビバレッジの紅茶
			ＮＴＴデータとフジスタッフが合弁設立
			ホンダ、燃料電池車の生産開始式
			日産、中国合弁事業説明会
			ＮＥＣ、環境経営ビジョンの進捗と達成に向けた説明会
			富士通、ビジネスプロセス管理のソフトウェア
			東証、ミニTOPIX先物を上場、取引初日
			大正製薬、禁煙パッチ薬発表会
17	（火）	会議	経済財政諮問会議
		会見	経済同友会代表幹事会見
		統計	第三次産業活動指数-4月（０．３０％）
			工作機械受注-5月（前年比/確報値１．４０％）
			英消費者物価指数-5月（前年比３．００％）
			独ZEW景況感調査-6月（現況３８．６）
			欧州ZEW景況感調査-6月（-43.6）
			米経常収支-1Q（-1729億USD）
		発表	Firefox3発表会
			ミツカン食のフォーラム
			東京おもちゃショー概要
			スバル、「エクシーガ」発表会
			ＶＷ、ゴルフ新モデル追加
			ヤマハ、小型オーディオレコーダー
			日本ガス協会　高効率給湯器の標準化に向けた活動状況説明
18	（水）	会見	地銀協会長会見
		説明会	ウィンドウズモバイル
		統計	４月展望リポート＆５月分
			景気動向指数４月改定
			百貨店売上高（５月）
			半導体製造BBレシオ
		発表	NECエレ、ブルーレイ対応のワンチップ半導体
			日本サムソン、お手軽大型液晶ポスター制作・表示システム
			三洋電機、業務用プロジェクター新製品
			石油情報センター　石油製品市況の週間動向調査（横ばい）
			大正製薬、リポビタンファイン発表会（夏木マリ、小栗旬）
19	（木）	株主総会	コニカミノルタ、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ都市開発、三菱自動車
			三菱自動車
		展示会	東京おもちゃショー
		統計	米新規失業保険申請件数（３８．４万件）
			フィラデルフィア連銀指数-6月（－１５．６）
			米景気先行指標総合指数-5月（０．１０％）
		発表	東ガス、生ごみからバイオエタノールとバイオガスを回収する実証実験
20	（金）	会議	デジタル・デバイド解消戦略会議（最終報告書案）
		株主総会	ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、テレビ東京
			住友商事、丸紅
		統計	5月の電力需要実績
			コンビニエンスストア売上高-5月（前年比－０．２０％）
		発表	電気自動車キャラバン出発式
21	（土）		夏至

 

　

■景気対策は「打つ手なし」か

 

　大阪で開催されたG8財務相会合では、原油価格や食糧高騰を背景に、インフレ懸念で一致した。「世界的なインフレが脅威」となっていることを共通認識として確認した。

　しかし、具体的な対策は打ち出されなかった。

　金融政策や政府介入では、抑止力として限界があるためだ。

今回の景気低迷では、労働環境の改善が見られないなかで、物価が急速に上がっているいわゆるスタグフレーションのような状況で、決め手を見いだせなかったのだろう。

 

　さて、これからどうなるのか。

　ガソリン価格は需要期の夏場を待たずに史上最高値を更新すると見られており、７月にはリッター１８０円台が視野に入っている。

「高すぎて自動車に乗る機会が減る」「マイカーを手放す」「雇用悪化でガソリン需要需要が減る」などの逆風もありそうだが、ガソリン依存の生活からすぐに脱出できるわけもなく、巨額の投機マネーが入っているため、単純に需給だけでは下がらない。

　G8でも原油価格は相当、問題視されたようだが、結局、何ら有効な解決策は見いだされなかったようだ。全く頼りにならない。当然、日本政府も打つ手など持たない。

 

　食糧価格も基本的に同様だ。トウモロコシ、コメ、小麦などの価格が高騰。異常気象も手伝って、さらに価格が高騰することは確実。

　食パンや麺類が上がり、価格据え置きでも中身を減らすという猫だまし的な実質値上げも増えている。

　１５００兆円の個人資産を抱える日本の多くは、これらの値上げをまだ吸収しているのでそれほど大騒ぎにはなっていないが、すでに人間様の主食の問題になっている国々も出ている。

原油同様、食糧にも投機マネーが入っており、それこそ天文学的な利益を上げている投資家が存在する。

政府同士の対策では限界があり、こちらも打つ手なしというのが実情だろう。

 

　米国の５月の消費者物価指数はガソリン価格などの高騰で、前月比０．６％上昇と上昇率は６カ月ぶりの高水準。エネルギーと食品を除くコア指数は０．２％上昇だったので、その異常さが分かる。

 

■  今後も続く値上がりと減収

 

　一方、雇用環境は悪くなっている。

　夏の賞与の時期に入りつつあるが、一部の大手企業を除いて、賞与額は横ばいか中心。原料高を転嫁しきれない多くの非製造業では、減少のところも少なくない。

　残業代も頭打ち。経費も削減。サラリーマンの手取りは加速度的に減少している。

 

　雇用形態にしても、諮問会議が今後３年間にフリーターや若者１００万人の正社員就職を目指すとした新雇用戦略案を打ち出したが、実効性には疑問が残る。

雇用元は民間が中心。税制支援があったとしても限界がある。そもそも、人材を何かの部品のように機動的に当てはめようというあたりは、職種にも制約が出る。結果的に雇用が長続きせずに、ということは考えられないだろうか。

　

　実力主義の結果の格差社会ならば納得もできようが、現在の格差社会の多くは、ほとんど同じ仕事をしていても格差が生じているという評価制度の欠陥に起因するところが大きい。

代表的な事例が正社員と契約社員の待遇格差だが、社員評価に成果主義を取り入れた多くの企業がその評価の難しさ故に、断念し始めている。万人が納得しうる評価のモノサシを作るというのは、極めて困難なためだ。結局は評価する側の好き嫌いに依存することになるが、評価する側の能力にも大いに疑問が残るのはいうまでもない。

　そもそも、原資が限られている中で、頑張った社員が平等に昇給に預かれるという制度を実行することは自ずと限界があり、できもしないことを約束した経営陣は、確実にその信用を失うことになる。そうなれば、企業自体のパワーが落ちてしまう。

　机上の計算で作り上げ、作った側は完璧と考えている評価制度だが、実のところ、運用面をも考えると、多くの矛盾と欠陥を孕んでいることが多い。

 

　少々、話はそれたが、雇用を政府に押しつけられるよりはましなので、契約社員の正社員化を進めている企業も出ているが、その余裕がない企業も多く、景気低迷に向かう中で、労働環境が急速に改善するとは到底、思えない。

 

　米国の雇用統計でも、失業率は大幅に悪化した。直近５月の雇用統計では、失業率は５．５％と前月比０．５％ポイント悪化。３年７カ月ぶりの高い失業率となっている。

　米国ではGDPの７割が個人消費。収入が減り、雇用が不安定となる人が増える一方で、生活必需品のガソリンや食糧が高騰しているのでは、景気が回復するわけはない。

 

■  米国経済が駄目ならば日本も…

 

　米国の減少分を新興国でカバーするという考えはいい考えだが、できる企業とできない企業がある。つまり、米国の景気回復頼みという部分は依然として残る。

 

ここ１カ月くらい、何人かの政府の偉い方々、政治家の先生、企業経営者の方々とお話させていただく機会に恵まれたが、やはり、「米国景気がカギ」とおっしゃる方が多い。

まだまだ、日米経済は一蓮托生だ。

 

しかし、その米国景気の腰は極めて弱く、しかも、さらに悪化する兆しが散見されるようになってきた。

 

　無論、「米国の景気がそれほど変わっている感は受けない」「それほど落ち込んでいない」という、米国在住の方々、米国相手に商売をされている方々からの声も聞いている。

 

　しかし、それはその方々が裕福であるためだろう。

実感がないのは恐らく、所得の８割を占めている２割の人々の方に入っているからだ。日本でもガソリンが１７０円台に突入しても、行列はほとんどできなかった。日本人の経済力がまだ、ガソリンの値上がりを吸収できているためだろう。

同様に「それほど変わっていない」と鷹揚に構えることができる方々は、銀行のATMを無制限に利用でき、クレジットカードも口座の残高を気にせずに使える層の人だ。

　キムタクの総理大臣ではないが「１０００円のお昼」を気にせずに食べられる方々だ。

　米国の格差は日本よりも激しい。ガソリンがこれだけ上がれば、まさに死活問題となる庶民層が出てくる。

 

■経済指標に注目

 

　では、ガソリン価格はいつ下がるのだろうか。食糧はいつ下がるのだろうか。雇用はいつ改善に向かうのだろうか。

　

ポールソン米財務長官がG8後の会見で、米国の景気低迷が原油価格の高騰によって長期かするリスクがあると警告したが、これは資源が簡単には下がらないことを示唆したと思われる。

個人的にも、原料価格の高止まりの長期化、定着化は必至と思われる。

 

　つまり、収入減と物価上昇はこれからも続くということだ。

 

根本改善のためには、現在の原料に依存しない体制を作らなければならない。ガソリンに依存しない経済体制、穀物価格高騰に左右されない自給率向上を目指さなければならない。

さもなければ、既存の先進国と途上国の攻守は逆転することになろう。

これまでとは違うビジネスモデル、収益構造を考えねばならない局面に来たような気がする。

 

さて、今週の注目は１６日の月例経済報告。

生活必需品が値上がりを続け、収入が増えない中で消費が拡大しないことが確実となりつつある状況下、政府がどのような判断を下すのだろうか。いい材料は皆無。現状維持がやっとだろうという気がするが。

 

１８日の百貨店売上高では、GWを含む百貨店の売上げがどうなったのかも把握することができる。ガソリンや食糧高騰が〝贅沢品〟の消費にどの程度影響を与えたのだろうか。

 

気になるのは、G８で懸念されたインフレの質だ。現状は、「物価が上昇しているのに収入が減っている」という状態だ。

日銀や内閣府がどのような条件でスタグフレーションを宣言するのかは知らないが、不況下の物価高という、ゼロ金利と同様の未体験ゾーンに突入してしまうかもしれないという恐怖感が、またぞろ復活してきた。

８日	（日）	会議	Ｇ８エネルギー大臣会合（青森）
９日	（月）	会議	自民党地球温暖化対策推進本部会合
	（月）	会見	経団連会長会見
	（月）	統計	マネーサプライ
	（月）		貸出資金吸収動向
	（月）		景気動向指数４月速報
	（月）		企業倒産件数-5月（前年比８．３％）
	（月）		景気先行指数-4月（速報値１８．２０％）
	（月）		景気一致指数-4月（速報値３０．００％）
	（月）		景気ウォッチャー調査-5月（現状判断D３５．５I）
	（月）		米中古住宅販売4月（-1.00%)
	（月）	発表	野村経済研究所０９年度企業業績予想
	（月）		日産、次世代ディーゼル技術説明会
	（月）		松下電器　業界初の点灯式蛍光灯
	（月）		みずほFFGの優先株転換価格
	（月）		グーグル日本法人が新検索サービス
	（月）		アップル開発者会議
１０日	（火）	会議	ジャスダック株主総会
	（火）		経済財政諮問会議
	（火）		家電リサイクル法合同部会・品目追加検討会
	（火）	会見	日水連会見
	（火）		アサヒビールの瀬戸相談役が中国牛乳視察
	（火）	統計	機械受注-4月(-8.30%)
	（火）		米貿易収支-4月(ー５８２億USD)
	（火）		BOC（カナダ中銀）政策金利（３％）
	（火）	発表	上場会社の株主総会開催日集計（東証）
	（火）		パイオニア　プラズマモニター新製品
	（火）		三洋電機　緊急地震速報サービス対応のコードレス電話
	（火）		JAL　ファーストクラスに新シート導入
	（火）		新東京タワーネーミング発表会
１１日	（水）	イベント	インターロップ（情報通信見本市）
	（水）	会議	トヨタ環境フォーラム
	（水）		豪首相来日で財界晩餐会
	（水）	統計	石油製品市況の週間動向調査
	（水）		ビール課税出荷統計
	（水）		対外対内証券売買契約等の状況
	（水）		国内企業物価指数-5月（０．６０％）
	（水）		国際収支-経常収支-4月（季調済　２兆９６６億円）
	（水）		国際収支-貿易収支-4月　（１兆２５０７億円）
	（水）		実質GDP-1Q（年率/確報値３．３０％）
	（水）		GDPデフレーター-1Q（前年比/確報値-1.40%）
	（水）		英失業率-5月(2.5%)
	（水）		米地区連銀経済報告（ベージュ・ブック）
	（水）	発表	メルシャンがスペインワイン新商品発表会
１２日	（木）	会議	日本フードサービス協会が食の信頼に関する懇談会
	（木）		日銀決定会合
	（木）	統計	投資信託協会が５月投信概況
	（木）		小売売上高-5月（-０．２０％）
	（木）		新規失業保険申請件数(35.7万件）
	（木）	発表	新型インフルエンザに関する提言（経団連）
	（木）		イトーヨーカ堂がイメージキャラクター発表（栗原はるみさん）
	（木）		日本ニュービジネス協議会連合会が新体制発表
	（木）		シャープの携帯電話事業説明会
１３日	（金）	会議	孫正義社長がTCA会長に
	（金）		G8財務相会合
	（金）	会見	電事連会長会見（新旧交代）
	（金）		日銀総裁会見
	（金）	統計	消費動向調査５月
	（金）		日銀政策金利（０．５０％）
	（金）		米消費者物価指数-5月（前年比３．９０％）
	（金）		ミシガン大学消費者信頼感指数-6月（速報値５９．８）
	（金）	発表	マイクソロソフトがビスタの地デジ対応を発表
１４日	（土）	会議	G8財務相会合

 

■五輪と技術

 

　水着が泳ぐわけではないけれど、スピード水着の威力は凄まじく日本新記録が続出。１０日に日本水泳連盟が代表の着用水着についての結論を出す予定だが、五輪は技術抜きでは語れなくなっている。

　スポーツに対する興味は人一倍無いが、技術に対する関心は強い。２００２年にソルトレーク五輪の取材に出向いたときに２０００ドルのソフトウェアが冬季五輪のキラーアイテムになっていることを聞いて驚いたことがある。

 

　ソフトは１９９９年に登場したスイス製のもので、複数の選手の動きを比較することができる。今ではテレビ放映などでも使われている一般的なものだが、当時の欧米チームの秘密兵器だったようだ。

　ローザンヌのスイス工科大学で開発され、ダートフィッシュ社（本社・スイス）が発売している「サイマルカム」と「ストロモーション」という製品で、２００２年当時、「サイマルカム」使用選手のメダル獲得数は、アルペンで１２個、ジャンプで２個、フリースタイルで３個、スノーボードで４個、スピードスケートで５個、リュージュで２個の計２８個。実に、メダル獲得者の二割がサイマルカム使用選手だったという。

 

　サイマルカムは、デジタルビデオカメラで撮影した複数選手の動きを同時に並べて見たり、単一画像に合成できる機能を持つ。例えば、スキージャンプで使えば、優勝した選手と自分の速度や踏み切り地点、姿勢などの相違点をつかむことができる。リュージュやボブスレーでもコーナーへの進入速度やライン取りなどの比較ができる。

ストロモーションはフィギュアやフリースタイル、スノーボードなどで使われるソフトで、三回転半ジャンプなどの技のコマ送り画像を一つの映像として見ることができる。

インタビューした米リュージュ・チームのゴーディ・シアー氏は「何をやるべきか、やらないべきかを口で説明するよりも見たほうが早いのは当然で、選手の理解度は飛躍的に向上した」と指摘していた。

 

　創意工夫した結果がメダルに結びつくという考えに立てば、技術を活用するのは当然だろう。一方で、肉体の限界に挑戦することを重視すれば、技術活用には否定的となろう。まあ、スポーツと用具は切っも切り離せないわけだから、前者の理屈が立つような気はする。

 

■ｉＰｈｏｎｅ上陸だが

 

　ソフトバンクがｉＰｈｏｎｅを年内発売することを発表したが、もちろん、海外で発売されている現行モデルではない。それは、６日にアップルがサンフランシスコで発表する次世代型だろう。

 

　次世代型がどれだけ進歩するかは知らないが、すでにアップルは３月にｉＰｈｏｎｅ２．０ｗｏ発表しており、OSのバージョンアップは確実。MSのExchangeサーバーとスケジューラーやメールの連携ができるようになり、ビジネスユースにもターゲットは広がると思われる。また、薄型になるという噂もあり、日本市場への訴求力がありそうだ。

　現在３９９～４９９ドルのｉＰｈｏｎｅが幾らで販売されるかも分からないが、割賦販売方式が導入されれば入手へのハードルは低くなる（本当はちっとも安くなっていないのだが）。２台目需要としての期待が高まろう。

 

　ｉＰｈｏｎｅは、ドコモやKDDIも食指を伸ばしていたが、アップルへの上納金方式に難色を示して、結果的にはジョブスと旧知の仲でもあった孫社長の手に落ちた。（もっとも、別のキャリアからも発売される可能性は十分にある）

　ディズニーモバイルで海外企業との協業を練習しているソフトバンクが、上納金方式をとるか、MVNO方式を取るかは分からないが、ディズニー携帯よりは製品競争力は大きく、一定の販売量を確保できるのではないかと思われる。

 

　しかし、当時は画期的だったｉＰｈｏｎｅインタフェイスも、タッチパネル式の製品がぼつぼつ出てきたことで、斬新さはかつてほど無い。今回もドコモの９０６ｉのシャープ端末の操作感はなかなかの様子。端末絶好調のシャープは５～６年ぶりに記者説明会を開催する気合いの入れよう。HTCのタッチパネル端末も日本市場に近く出回る見通しで、ｉＰｎｏｎｅ独走となるかどうかは、ちょっと分からない。

 

　サミットの前哨戦ともなるG8財務相会合が大阪で予定されており、今回の主要テーマは食糧問題、原油価格の高騰問題、マルチ環境基金など。しかし、中国が地震で出席せずに、インドも出席を見送る方向で、環境問題は骨抜き議論になりそう。食糧問題に多くの時間が割かれる見通しだが、関税、国内農業優先、国内食糧確保優先などは、FAO会議でも解決しなかった。話し合うことは大切だが、今回もそれほどの進展は望めなさそう。

 

　ということで、梅雨の一週間が始まる。

１日	（日）		クールビズスタート
			東京タワー「天の川イルミネーション」
			横浜開港祭
			後部座席シートベルト
			ドコモ９０６ｉ発売記念式（山田次期社長が秋葉ヨドバシで）
			ガソリン卸価格１０円上げ
２日	（月）	会見	経団連の東欧ミッション　ハンガリー首相と会談
		発表	立体・ライブ映像新技術（日立）
			新型「ティアナ」（日産）
			税財政改革提言（経済同友会）
			日本ケンタッキー　新ＣＭ発表（松岡昌宏）
			アサヒビール　ベジッシュＣＭ発表（中村正人）
			ビルエネルギー運用管理ガイドライン（日本ビル協連）
			ワーナー・マイカルに空気洗浄システム（三洋電機）
		統計	毎月勤労統計-4月（前年比/現金給与総額、１．５０％）
			自動車販売台数-5月（前年比６．９０％）
			米ISM製造業景況指数-5月（４８．６）
			米建設支出-4月（ー１．１０％）
３日	（火）	会見	ＪＲ東日本社長
		発表	「ザクティ」新商品（三洋電機）
			パリモーターショウ会見
			ａｕの夏商戦モデル
			ソフトバンクの夏商戦モデル
			オリエンタルランド「シルク・ドゥ・ソレイユシアター東京」内覧会
		会議	ＦＡＯ食料安保ハイレベル会合
		白書	環境循環型社会白書
		統計	石油製品市況の週間動向調査（石油情報センター）
			RBA（豪準備銀）政策金利（７．２５％）
			ＥＵ生産者物価指数-4月（前年比５．７０％）
			ＥＵ　GDP-1Q（前年比/速報値２．２０％）
			米製造業受注指数-4月（１．３０％）
４日	（水）	発表	ＭＳがＱ＆Ａサイト説明会（押切もえＰＲ）
			百貨店１２社がクールビズ共同イベント
		会議	経団連、民主党との政策懇談会
			ＯＥＣＤ閣僚理事会
		統計	景気動向調査
			豪GDP-1Q（前年比３．９０％）
			EU 小売売上高-4月（前年比-0.50%）
			米　チャレンジャー一時解雇者数-5月（前年比２７．４０％）
			米ADP雇用統計-5月（-3.0万人）
			米ISM非製造業景況指数-5月（５１）
５日	（木）	発表	ＣＳＲによる社会変革（経済同友会）
		統計	RBNZ（NZ準備銀）政策金利（８．２５％）
			豪貿易収支-4月（-27.36AUD）
			BOE(英中銀）政策金利(5.00%)
			ECB（欧州中銀）政策金利(4.00%)
			トリシェECB総裁記者会見
			加住宅建設許可-4月（-4.50%)
			米新規失業保険申請件数（３７．２万件）
		決算	日本原子力発電　決算
			伊藤園　決算
６日	（金）	統計	携帯電話純増数５月
			加失業率-5月（６．１０％）
			米非農業部門雇用者数変化-5月（-2.0万人）
			米失業率-5月（５．００％）
			米製造業雇用者数変化-5月（-4.6万人）
			米平均時給-5月（前年比３．４０％）
			米消費者信用残高-4月（１５３ＵＳＤ）
７日	（土）	会議	Ｇ８エネルギー大臣会合（青森）

 

■里山が楽しい理由は

 

　週末、ようやく晴れた。

自宅から２～３分歩くと、里山があるが、犬の散歩が楽しい季節でもある。全開の新緑の中でウグイスが鳴く。タケノコが終わりつつあり、フジの花も散った。現在はヤマボウシが満開。アジサイもぽつりぽつりと花をつけ始めている。植物に詳しい訳ではないので知らない野草も多いが、図鑑片手に探索している方々もいらっしゃるので、相応の種類は生息しているのではなかろうか。

　田植えが終わった田んぼには、オタマジャクシ、アメンボが泳いでいる。川にはフナもいるし、ちょっと奥に行くとメダカも生息しているそうだ。夏にはホタルも舞う。

　畑の作物も自家用が多いためか、豆類、イモ類、キュウリ、トマト、ナスなど他品種だ。

　犬の散歩で次々と目に入る緑は実に多彩。鳥や虫も同様だ。

　さて、一時間離れた大手町も皇居が近いこともあり緑があるが、都会の緑はつまらない。これは、並木道はイチョウやポプラなどの単一で、雑草の種類も少ないせいだ。

虫も夏にセミが鳴くくらいで、せいぜいいてもカエル（昆虫ではないけど）。庭の木々を枯れさせてしまうカミキリムシに腹を立てたり、クワガタやカブトを見つけて喜んだり（タマムシもいたぞ）、ムカデに驚くことは、ない。

　日比谷公園などに行くと、草花や生き物の種類は増えるが、最近増えているビルの谷間のオープンスペースが里山のような環境になればいい。そうすれば、温暖化議論も真剣味が増すのではなかろうか。

　５月２９日に森ビルが、「ビジネスと生物多様化イニシアチブ」リーダーシップ宣言に署名した。何をやるかと言えば、建物を高層化することによって生まれたオープンスペースや屋上を可能な限り緑化するという。「多様化」がポイントだ。植物の種類が増えれば、昆虫や鳥類の種類も増えるかもしれない。

　単なる庭園ではなく、野草（雑草ではない）が生い茂る、里山風な緑化ができたら楽しいと思う。

 

 

■新規組が健闘する携帯業界

 

　野山の草花に種類が多いと楽しいように、産業も多種多様であれば興味深さが増す。新規事業者への周波数開放、ナンバーポータビリティ、分離プランと総務省主導で改革が進む携帯電話業界はここ２年余りで寡占化が緩み、大きな変革期に入っている。

■新規組大健闘の４月の業界地図■

	純増数	累計
ドコモ	96,000	53,483,700	49.7
ＫＤＤＩ	-118,700	30,220,500	28.1
ソフトバンク	192,900	18,779,100	17.5
イーモバイル	92,400	503,900	0.5
ウィルコム	-12,600	4,602,700	4.3
		107,589,900

 

　純増数ではソフトバンクとイーモバイルが大健闘している。両社とも新規参入組で、やってよかった、許可してよかったというところだろう。

ソフトバンクは旧ボーダフォンのインフラを引き継いだが、経営者が変わればこうも変わるものかといえる急成長ぶりだ。

かつて、旧ボーダフォン時代の社員の一人が、「英国本社支配でやりにくいことこのうえない」とこぼしていたが、それが実証された形だ。旧ボーダフォンに人生を翻弄された従業員は気の毒という他はない。そういう意味では、旧ボーダフォン経営陣は、完全に失格だろう。いろいろと深慮遠謀もあったのかもしれないが、従業員から見たらただの駄目経営者だ。

　

一方、唯一のゼロスタートとなったイーモバイル。３０００億円を超える資金調達を実現させ、派手さはないが手堅いビジネスモデルで着実に勢力を拡大している。純増数で巨艦ドコモとほぼ肩を並べる健闘ぶりは目を見張るものがある。５月も好調と聞く。

個人的には、ＨＴＣ社端末にはちょっと期待外れの部分も多かったが、次の端末に大きく期待したい。

 

　今週は３日にａｕとソフトバンクの夏モデルの発表があるため、今後、携帯電話市場はやや買い控えがあるかもしれないが、旧モデルのバーゲンも期待できるので、最新機能などにこだわらないユーザーにとってはチャンスでもある。

 

■オープン化に向かう携帯

 

　変革期に直面する携帯電話業界だが、新規参入のみならず、今後は、パソコンと同じオープン型の世界に入ると思われる。

これまでは、携帯キャリアが通信インフラ、端末、サービスを全て提供する垂直型だったが、１億台を超えるネット端末が広がったいま、オープン型とも水平分業型ともいえるビジネスモデルに転換してゆくだろう。

　すでに勝手サイトが興隆しているが、公式サイトはさらに効力を失い、コンテンツサイドのユーザー囲い込みは薄らぐ。また、ナンバーポータビリティに続き、新たな通信方式が広がる数年後には、ＳＩＭロック解除も実現し、端末側からの囲い込みも緩くなるだろう。

　無論、旧キャリアも黙って衰退するわけではない。公式サイトを充実させようとするだろうし、ユーザーつなぎとめにサービスも端末もさらに良くするだろう。期待したい。

 

しかし、全体の流れはオープン化だ。パソコンによるインターネットの普及は多くの産業にとって良くも悪しくもディープインパクトをもたらしたが、携帯電話がオープン時代に入れば、ネットの波の勢いはさらに増す。

オープン化したネット携帯インフラは、社会に功罪の両方をもたらすことになる。

　でに、出会い系サイトが性犯罪の温床になって問題視されている。これに対して、携帯を小中学生に持たせないように働きかけたり、コンテンツに未成熟なフィルタリング機能をかけたりする場当たり的な動きが始まっているが、個人的には歓迎しない。

　

道具は使い方によって危険な面があることは誰もが承知している。しかし、それを上回る使い方ができる可能性もある。ネット携帯はまさにその道具だ。前回も書いたが、食糧難にあえぐアフリカに浸透した数少ない最先端の機器ということを思い起こしてもそのポテンシャルが分かる。

 

出会い系が性犯罪の温床になっているので携帯電話は小中学生にはふさわしくないという短絡的な考え方はどんなもんだろう。そもそも、すでにこれだけ広がった機器を「明日から駄目です」といって取り上げることが可能だろうか。従順な携帯企業も、うちの娘達も納得しないと思う。

 

無論、悪いルールは改善することは必要だが、政治家や役人はもう少し慎重に物事を考えた方がいい。従業員を抱える企業経営者も然り。すでに、年金、医療制度、社会保障制度などで、大を生かして小を殺す的な施策の結果、被害を受ける弱者が相次いでいる。

 

携帯に関して言えば、小学生に合った携帯電話の使い方を考えたほうがよっぽど建設的ではなかろうか。カメラ付き携帯を授業に取り入れて活用する実験を行っている学校もある。

そもそも、携帯電話のネットサービスを十分に活用したこともないような政府関係の方々がルールを決めること自体無理がある。ネット時代にふさわしく、利用者の自主的なルール作りの枠組みでも試みられてはいかがだろう。

 

■間抜けなルールは社会の迷惑

 

　規制といえば、６月から新たに強化されるのが自動車の後部座席のシートベルト着用の義務。将来的にはあらゆる場面でｍｕｓｔになるのかもしれないが、現段階では行政処分になるのは高速道路での非着用のみだそうだ。

　しかし、深夜・早朝に釣りに行く時に利用している深夜の千葉の一級国道は、速度的には高速道路と何ら変わることはなく、危険度は高速道路よりも高いだろう。規制を作る方々のこの辺りの感覚が分からない。

 

　可哀想なのはタクシー。強制ではないそうだが、音声で装着を呼びかける機器の導入が始まるそうだ。しかも、機器の配備が法施行に間に合わないというていたらくぶりは相変わらずだ。機器は一台あたり３５００円～５５００円と安いが、当然、業者の自腹。タクシーメーター、クレジット端末など機材が多いタクシーにもう一台、無駄な機器が加わるわけだ。ところで、この機器を製造販売するメーカーはどこなのだろうか。国交省に縁のある企業の独占ではあるまいな。

 

　ルールを作る側というのは、よくよく考えて作るべきだ。ルールを守るために生活が煩雑になったり、無駄が増えている。必要性が低いルールによって生産性が悪くなることが多い。これは、企業にとっても同様だが、人々に命令できる立場の行政の無駄はより多い。

　

　先週の日曜日、小型船舶操縦免許証の更新があった。５年に一度の更新で、自動車のそれとまあ、変わりないわけだが、忙しい身の上にとって、あまりにも無駄極まりなく、腹立ちを通り越して悲しくなった。

 

　日曜日の朝１０：００から始まった講習のメーンイベントは、視力検査。

その後は大会場でマイクも使わずに小声でしゃべる講師（これが聴力検査だったのかもしれない！）が２０分テキストのポイントを再読。灯火云々で話題になったイージス艦の話も出てこなかったし、何を話したかを書こうと思ったが、一週間しかたっていないのにまったく記憶にないような内容だ。そのあと３０分の事故事例の映画で終了。

視力検査を除けばわざわざ出向く必要はなく、どうみても××協会、講習を受け持つ企業などが関連の方々の雇用を確保するための仕組みにしか見えない。

 

免許更新では、いったいなにをチェックしているのか？

　自動車免許の更新でもいつも思うが、実技試験をやるべきではないのか？

　免許を一度取得したら死ぬまでというのは、自動車、医師、教師などの免許では改善すべきではないか、と今週は文句ばかりで終わるのであった。

２６日	（月）	会見	日立製作所経営方針説明会
			関連会長会見
		発表会	ＮＥＣ省力サーバー「ＥＣＯ　ＣＥＮTER」
			ベンツＳＬクラス
			スマートフォンと音声端末の新製品（ウィルコム）
		会議	地球温暖化問題に関する懇談会（官邸）
		統計	米消費者信頼感指数-5月（６２．３）
			米新築住宅販売件数-4月（５２．６万件）
		決算	モスフードサービス
２７日	（火）	会見	三菱重工　原動機事業説明会
			東証定例会見
			全銀協会長会見
			宇宙での大麦研究（サッポロ）
			経済同友会代表幹事会見
			経済同友会が税財政改革提言
		発表会	ＮＴＴドコモの夏モデル（９０６ｉ）
		白書	エネルギー白書
		統計	ＷＳＴＳ　世界半導体市場統計春季予測結果
			企業向けサービス価格指数
		決算	農林中金
２８日	（水）	会見	ダイキン工業　戦略経営計画説明会
			環境月間取組（キリン）
			日本経団連の年次総会
			６月の石油製品の卸価格方針（新日石）
		発表会	ホンダ「フリード」
			ベンツＡＭＧ
		国際会議	アフリカ開発会議Ⅳ（～３０日）
		統計	地域経済動向（５月）
			石油製品市況の週間動向調査
２９日	（木）	会見	日銀・亀崎審議委員山形出張講演
			酪農乳業業界　６月１日を牛乳の日に制定
			６月の卸価格１０円超値上げへ
		発表会	大日本スクリーン製造　世界初のデジタル印刷機技術
		統計	米耐久財受注-4月（－０．３）
			米大型小売店販売額-4月（０．２０％）
			米小売業販売額-4月（１．００％）
			米新規失業保険申請件数（３６．５万件）
			米GDP-1Q（改訂値、０．６０％）
			米個人消費-1Q（改訂値、１．００％）
			米求人広告指数-4月（１９）
		決算	日本原子力発電
		葬送	味の素の江頭会長お別れの会
３０日	（金）	イベント	ビアフェス２００８開会（六本木ヒルズ）
		会見	ＪＥＩＴＡ　新会長会見
			セカンドライフ創業者のローズデール氏が来日
		統計	全国消費者物価指数（４月）
			２人以上世帯家計調査（４月）
			鉄連４月の在庫速報
			失業率-4月（３．８０％）
			有効求人倍率-4月（０．９５）
			東京消費者物価指数-5月（前年比、０．６０％）
			全国消費者物価指数-4月（前年比、１．２０％）
			鉱工業生産-4月（速報値、－３．４０％）
			自動車生産-4月（前年比、２．３０％）
			住宅着工戸数-4月（前年比、－１５．６０）
			建設工事受注-4月（６．４０％）
			ＥＵ消費者物価指数速報-5月（前年比、３．３０％）
			ＥＵ失業率-4月（７．１０％）
			米個人支出-4月（０．４０％）
		決算	大手生保決算
			郵政事業決算
３１日	（土）		ウエストン祭
１日	（日）		クールビズスタート
			東京タワー「天の川イルミネーション」
			横浜開港祭

 

■ガソリン値上げ決定

 

　統計数値からも景気の減速が確実となっているが、さらに悪化要因となるのがガソリン価格の引き上げ。引き上げ幅は１０円超で、６月からは１リットル＝１７０円台に乗せるスタンドも出そうだ。

　１バレル＝１３５ドル、つまり約１６０リットルの原油が１万４０００円で取引されているわけで、史上例のない高値。ちなみに、１バレル＝１ドル値上がりすると、リッター０．７円の値上げにつながるという。

　原油価格は夏の需要期には１５０ドルが視野に入っており、となれば、さらに１０円以上の値上がりが見込まれる。米シンクタンクのリポートではバレル＝２００ドル時代が予測されており、そうなればリッター２００円となる。

　原油高で、大型車を得意とする米国の自動車の低迷が顕著となっているが、日本でも２月の全国の自動車保有台数が初のマイナスに転じた。ガソリン高騰が状態的になれば、そうした動きに拍車がかかりそうで、自動車関連産業に加え、国の道路整備事業にも影響が出る可能性がある。投機筋の動きが日本の税制問題にも波及するわけで、原油価格からは目が離せない。

 

■円高ドル安もさらに加速か

 

　日本の企業の多くが４－９月期に業績落ち込みを予想しているが、原油高と並ぶ要因が為替相場。週後半には米国統計の発表が相次いでおり、事前予測を下回るような弱い指標が続けば株価は下落、ドル安を加速させる材料となる。

　今週の市場予想は１ドル＝１０２円～１０５円で、多くの企業の為替予測よりもまだ円安ではあるが、１００円を切るような円高局面を迎えれば多くの企業にとって業績に悪影響を及ぼす。

　とはいえ、米国の住宅市場はまだまだ弱含みだし、税金還付も一時的なカンフル剤だろう。予定表には載っていないが、２９日にはバーナンキ議長がＢＩＳで基調講演を行う予定で、悲観的な姿勢を示せば、これまたドル安材料になる。

 

■ドコモ２７日、ａｕ＆バンクは３日

 

　発表で興味深いのはやはり携帯電話。月曜日にはウィルコムがスマートフォンを発表し、２７日にはドコモが９０６を投入する。無線ＬＡＮ機能を搭載したデュアル端末で、それを使ったサービスも発表される見通し。

　乾坤一擲を狙ったてんこ盛りの９０５が予想ほどではなかったため、夏モデルがどこまで通用するのかが注目だが、ドコモもａｕもすっかりバンクのペースに引き込まれてしまっている。そのソフトバンクは６月３日に夏モデルの発表会を行う。毎度のことながらａｕの発表にぶつけているが、最近、端末がとみにつまらないａｕがどのような端末を投入するかの注目。

　個人的にはスマートフォンを待っているが、今回も投入はないようで、個人的にはかなり不満だ。

 

■牛乳の日

 

　ところで６月１日が牛乳の日に指定される。那須塩原市の畜産振興会が９月２日を牛乳の日に定めていたが、日本酪農乳業協会が６月１日にすることを決めたそうで、多勢に無勢でこちらが公式な牛乳の日となりそう。

　バター不足の原因ともなった牛乳消費量の低迷を何とかしたいのだろうが、少子化のなかで簡単に消費量は伸びないだろう。

ちなみに、乳製品関連の記念日は、５月９日がアイスクリームの日。明治２年に横浜でアイスクリームを販売したことにちなんだものとか。このほか、５月１５日がヨーグルトの日、９月６日が生クリームの日、１１月１１日がチーズの日だそうだ。

 

　今週のビッグイベントはＴＩＣＡＤⅣ。横浜を中心にアフリカ週間となるようだが、アフリカ開発が欧州中心に進められてきた歴史もあり、日本主導で設定した国際会議であるにもかかわらず、世間の注目度は今ひとつ。

　しかし、４０カ国を超すアフリカの首脳が日本を訪れ、福田首相は全員にお会いするということで政府的には超大型イベント。

　Ｕ２のボノ氏など、新聞を始めとする既存メディアは話題探しに必死だが、ネットでは関心も薄く、全体としてはやはり盛り上がりに欠けそうだ。

 

17日	（土）	シンポ	増田大臣と語る希望と安心の国づくり
１８日	（日）
１９日	（月）	会見	「名ばかり店長」の集会
			宇部興産経営概況説明会
			「フェイスブック」創業者会見
			サッポロ飲料がミネラルウォーター新ＣＭ発表（Ｄ－ＢＯＹＳ）
			日本マクドナルドが携帯電話サービス発表
			シャープがアクオスの新製品発表
			財政制度等審議会
			経団連会長定例会見
			金融政策決定会合（初日）
		統計	４月の発受電実績
			全国百貨店売上高-4月（前年比-1.20%）
			米景気先行指標総合指数-4月　０．１０％
		決算	中央三井信託決算
		葬送	メタルワン前社長の水谷正史氏（双日元専務）のお別れの会
２０日	（火）		九州で鮎釣り解禁
			成田空港開港３０年
		会見	日本証券業協会会長会見
			コーセー経営説明会
			「マイスペース」日本法人が事業提携発表
			タニタがメタボ対策「デジタル尿糖計」発表
			同友会会長会見
			ＡＮＡ社長会見
		会議	経済財政諮問会議
			金融政策決定会合・日銀総裁会見
		統計	景気動向指数３月改定
			第三次産業活動指数-3月　－１．７０％
			景気一致指数-3月（確報値３３．０％）
			景気先行指数-3月（確報値　２０．００％）
			コンビニエンスストア売上高-4月（前年比　－０．６０％）
			米生産者物価指数-4月（前年比　６．９０％）
		決算	三菱ＵＦＪ決算
２１日	（水）		さっぽろライラック祭り
			６－８月の天気予報（気象庁）
		会見	ジャスダック取締役会
			楽天証券事業戦略説明会
			「地球を考える会」が福田首相に提言提出
			日本ＨＰがモバイルノート新製品
			日立が洗濯乾燥機新製品
			第二地銀協会長会見
			ホンダ年央会見
			地銀協会長会見
		発表会	ヤナセの展示会
			フォードがリンカーンの新車発表
			同友会が地域活性化提言
			サイベントジャパンが地球温暖化対策塗料を開発
			同友会が消費活性化提言
			電事連、４月の電力需要実績
		統計	FOMC議事録（4月29/30日分）
			通関ベース貿易収支-4月（季調済　７７００億円）
			全産業活動指数-3月（－１．４０％）
			全国スーパー売上高-4月（前年比１．４０％）
			米新規失業保険申請件数　（３７．１万人）
		決算	三洋電機決算説明会＆中期経営計画
２３日	（金）	会見	電事連　会長会見
		統計	金融政策決定会合議事要旨（４月分）
		統計	月例経済報告（５月）
			米中古住宅販売件数-4月（４９３万件）
２４日	（土）		巣鴨とげぬき地蔵尊大祭
			マン島ＴＴレース
		会議	Ｇ８環境相会合
２５日	（日）		インディ５００
			Ｆ１　モナコグランプリ決勝
			全仏オープン

 

■  企業業績と今後

 

　１５日にピークを迎えた企業の決算発表。次の焦点は株主総会だが、まずは決算総括。

　一部上場企業ベースでみると、１６日時点で、売上高増減率が前期比７．２％増、純利益ベースで同１１．８％増と上々だった。

　やはり、３月までは企業業績は良かった。

 

　問題は足元で、今期は一気に厳しさを増すとみている企業が多い。もちろん、増収増益予測をたてている企業も少なくないが、鉄鋼や自動車などの大型企業がマイナス予測をたてていることもあって、業績予想は低迷している。

　上期予測が売上高が５．５％減、純利益が１９．９％減。前期伸び率に比べて、売上高で１２．７ポイント、純利益では３１．７ポイントも下落する。夏のボーナスは期待しないほうがいい。

 

　しかし、下期になると回復見込みが強まっており、売上高が３３．２％増、純利益が１６．８％と落ち込み分の回復を見込むが、通期では売上高が３．４％増、純利益は前期の落ち込みを取り戻せず似２．４％減にとどまるという予測だ。

 

　問題は、低迷の原因だ。サブプライム問題に起因する米市場の落ち込み、円高、原料高などが背景にあるが、いずれも自社努力や国内対応では解決できないものが多い。

　新日鉄のトヨタ自動車向けの鋼板価格が３０％も上がるそうだが、自動車を３割上げるわけにもいかない。新聞業界も同じで、紙代が数％上昇するが、各紙とも価格転嫁するかどうかは微妙だ。

　下期になれば、ドル安やサブプライム禍が沈静化するとの期待から、経営環境が改善すると見込む企業が多いのだが、原油や原料高は継続すると見られており、全業種で劇的な改善が起きるとは思えない。

 

■  先行指標は弱気含み

 

　統計をみると、新規求人数は昨年春以降、横ばい・減少傾向にあり、足踏み状態で弱含み。拡大再生産ではなく、コスト圧縮による業績改善という色合いが濃くなるのではなかろうか。

　電機などでは設備投資に資金投入するところも多いが、機械受注統計は２カ月連続マイナスと冴えない。

　回復の兆しを見せたといわれる住宅市場だが前年比では大幅なマイナスが続いており、低水準。

　企業が下期に大幅回復を見込んでいるのは、米国をはじめとする海外環境の改善に起因するもので、期待に終わる可能性もあるのではないか。

 

■  コスト抑制の被害者「名ばかり管理職」

 

　月曜日には「名ばかり管理職」の集会が予定されている。日本マクドナルドに対する地裁判決を契機に、名ばかり管理職関連の訴訟が相次いでいるが、社内の昇進を餌に人件費を抑制する企業の経営手法は、搾取以外のなにものでもない。

　企業業績が苦しいのであれば致し方ないとの見方もできるが、増収増益であるにも関わらずこうしたコスト削減手法を取っているのであれば、問題だろう。

　就職先を選定している学生や転職希望の社会人は、名ばかり管理職問題に登場する企業と業績を見比べて、増収増益の理由は何なのか。残業代カットに起因するものかどうかを熟慮すべきかもしれない。

　しかし、外的要因による減収圧力が強まりそうな下期には、企業はコスト圧縮を強化する可能性は高い。

 

■  牙をむく自然災害が景気の最大リスク

 

　日銀政策決定会合は利上げの余地がないため金融政策の変更はまずない。総裁会見の日程にぶつけて三菱ＵＦＪの決算発表があり、それで大手行の決算がまとまる。大手行の前期決算では、サブプライムで巨額の損失を計上しているところが多いが、それでも利益を出してしまうところが凄い。サブプライム問題がなかったらどれだけの利益を計上できたのか。学生の間で金融機関人気が急上昇しているのも分かる。

　しかし、サブプラ関連損失は６グループで８０００億円に上りそう。それだけの損失を出しても、経営陣の責任は問われない。「わかった時には手の打ちようがない状況になっていた」という頭取コメントがあったが、銀行業界は相変わらず、責任を取らない責任者が多い。（まあ、これは銀行業界だけではないとも思うが）

　みずほのサブプライム関連損失は６４５０億円とか。１０年前の金融危機でみた債務超過の数字を連想させる規模で、なんとも凄まじい。

 

　ミャンマーのサイクロン、中国の地震と想像を絶する自然災害の犠牲者が発生している。ミャンマーの死者・行方不明者が１３万人超、中国でも死者は５万人に達すると見込まれている。

　インドネシアの津波被害ももの凄かったが、最近、自然災害の大型化は背筋が寒くなる。地震大国日本はとても人事ではなく、同様の規模の災害に見舞われれば景気の先行きどころではなくなる。外的要因以上になす術がない最大のリスクだろう。

10日	（土）		大相撲夏場所
11日	（日）	国際会議	Ｇ８労働相会議（新潟）
12日	（月）		プラハの春国際音楽祭（～６月３日）
			エルニーニョ監視速報
		会見	大和証券グループ経営説明会
			トヨタがアルファード、ヴェルファイア発売
			三井化学経営説明会
			氷のいらないスケートリンク（三菱樹脂）
			経団連会長定例会見
			大和証券グループ経営説明会
			トヨタがアルファード、ヴェルファイア発売
		国会	道路財源関連法案が再可決
		【決算】	富士通、ケンウッド、ニコン、シチズン
			いすゞ
			住友不動産、大京
			三越伊勢丹ＨＤ
			モスフード
			富士通、ケンウッド、ニコン、シチズンＨＤ
		統計	企業倒産件数-4月（前年比）　８．００％
			景気ウォッチャー調査-4月（現状判断DI）　３６．９
			景気ウォッチャー調査-4月（先行判断DI）　３８．２
			工作機械受注-4月（前年比/速報値）　３．３０％
			４月の景気ウォッチャー調査
		米統計	月次財政収支-4月　１７７７億円ドル
13日	（火）	会見	米コカコーラ次期会長来日講演（外国特派員協会）
			三菱ケミカル新中期経営計画
			ＥＴＣ車載器（三菱電機）
			サービスの生産性向上について（同友会）
		国会	道路財源特例法案が再可決
		白書	森林・林業白書、食料・農業・農村白書
		【決算】	日立、パイオニア、住友重機
			日産（中期経営計画も発表）
			ＮＴＴ持ち株
			ＪＲ東日本
			ヤクルト
			ニチレイ、日清製粉、日清食品、ハウス食品、江崎グリコ、宝ＨＤ
			日立、パイオニア、住友重機、日立造船など
		統計	小売売上高-4月　０．２０％
		米統計	輸入物価指数-4月　２．８０％
			小売売上高-4月　０．２０％
			企業在庫-3月　０．６０％
14日	（水）	会見	カーナビ（松下電器）
			太陽光発電ブラ（トリンプ）
			社会保障制度（経団連）
			ＴＣＩへの中止命令発動期限
		葬送	みずほ故杉田ＣＥＯお別れの会
		【決算】	ソニー、ＩＨＩ
			アステラス、第一三共、ＤＯＷＡなど
		統計	国内企業物価指数-4月　０．５０％
			国際収支-経常収支-3月（季調済）　１兆４６１１億円
			国際収支状況（３月、１９年度）
			国際収支-貿易収支-3月　１兆３５３億円
		米統計	消費者物価指数-4月　０．３０％
			消費者物価指数-4月（前年比）　４．００％
15日	（木）		葵祭
		会見	ユビキタス社会の実現（同友会）
		【決算】	決算ピーク
			ワタミ、ゼンショー、ダスキン、日本製粉、明治乳業、森永乳業など
			清水建設、大林組、大成建設、鹿島など
			みずほ、住友信託、あおぞら
			ＮＥＣ
		統計	ビール課税出荷統計（４月）
			投資信託協会４月概況
			首都圏新規マンション発売-4月（前年比）　－１７．８０％
			機械受注（３月）　２．４０％
		米統計	新規失業保険申請件数　３６．５万件
			NY連銀製造業景気指数-5月　０．６
			鉱工業生産-4月　０．３０％
			NAHB住宅市場指数-5月　２０
			フィラデルフィア連銀指数-5月　－２４・９
		欧州統計	ECB（欧州中銀）月報-5月
			消費者物価指数-4月（前年比）　３．６０％
			GDP-1Q（速報値）　０．４０％　（前年比/速報値）　２．２０％
16日	（金）	会見	道州制（経団連）
		【決算】	三井住友、りそな、ソニーＦＧ
		統計	２人以上世帯家計調査（１９年度）
			１－３月期ＧＤＰ速報
			１９年度平均家計調査
			消費動向調査（４月）
			消費者態度指数-4月（一般世帯）　３６．７
		米統計	住宅着工件数-4月　９４．７万件

 

 

■原油高騰で遠のくアサリのワイン＆バター蒸し

 

　今週はＧＷで月、火が休みということもあり一週間が短かった。その分、スケジュールがタイトになり、本当に忙しかった。日中、夜とも予定がびっちりと埋まり、ちょっと疲れた。

　これまでは、週末に海に出て魚と遊ぶと気が晴れて、翌週からの活力が生まれていたのだが、この一ヵ月は早朝、海まで行く体力がない。５月の海は天気がよければ初夏を感じさせ、本当に気持ちがいいものだが。週末の天気もすぐれないということでさらに足が遠のく。

 

　ということで、我が家の食卓から新鮮な魚が消えている。

　釣りたての魚を食べ付けてきたせいだろうか、スーパーの魚は我が家では人気がない。「臭い」「古い」と散々な評価を受けている。もちろん生魚なので新鮮なほうが有利にきまっているが、ちゃんと処理していればものによっては時間がたってからのほうがおいしいものもあるのだが、気分の問題もあり、仕方がないか。

　カレイ、メバル、イサキのシーズン。何とか時間を作り、さらに体力を温存して海に行きたい、と思う。

 

　この時期の旬の食材の一つにアサリがある。

例年、我が家では晩春から初夏にかけて潮干狩りにゆき、大量のアサリを取ってきている。昨年は、木更津のアサリは水グモ被害でさんざんだったが、今年は大丈夫な様子。

アサリの用途は非常に多いが、ガーリック、バター、白ワインで蒸すとスープも美味しい。　

　しかし、今年はバター不足が深刻となっており、アサリのワイン蒸しが危機にさらされている。スーパーの食品売り場に行ったら、バターの棚に「おひとり様一つ」という張り紙。

　業務用バターが不足、高騰したのは、昨年末のクリスマスシーズンだが、いよいよ家庭にも影響が押し寄せている。

 

　バター不足の理由はいくつかあるが、その一つが牛乳の消費量の落ち込み。農水省は、供給過剰に対して乳牛を減らして減産を指導したが、中国などで乳製品の需要が高まったことで、国内でも生乳がチーズなどに使われるようになり、バター不足を生んでしまった。

　供給源が生き物であるため、出荷量をすぐに増やすことはできず、最低でも２年はこのひっ迫した状況が続くといわれている。

 

　もう一つの理由にエネルギー価格高騰や異常気象を背景とした飼料穀物価格の高騰がある。

　酪農家もこうした状況下ではおいそれと増産に向かうこともできずに状況は非常に厳しい。

　農水省の指導力に対する批判の声も高まっているが、事はそう簡単ではない。１３日に「食料・農業・農村白書」が解禁されるが、そのあたりのことは書いてあるのだろうか。農水担当記者に聞いてみよう。

 

■原油高騰　→　米経済へたれ　→　日本経済へたれ

 

　バター高騰の一要因ともなっている原油価格の高騰だが、「景気の減速感が強くなれば安くなる」という楽観的な見方もあった原油相場は、世界的な需給ひっ迫感もあり「簡単には収まらない」という状況に変わりつつある。

　先週のＮＹの原油先物相場は、①ドル安傾向を背景に資金流入が活発化②新興国需要への期待感③産油国ナイジェリアの政情不安―などを背景に、１バレル＝１２６ドル台へと最高値更新が続いた。

　１バレル＝２００ドルを予想するシンクタンクレポートも出始め、行き過ぎを恐れたＯＰＥＣでも増産検討をにおわせ始めたが、そんな空手形では不安は消せない。

 

　米国では、原油価格の高騰でインフレ懸念が高まり、ガソリン価格の上昇が個人消費を低迷させるとの見方も広がりつつある。

　また、ＡＩＧがＱ１で過去最大の赤字を計上したことも加わり、再び金融セクターに対する懸念が再燃するなど、米景気に対する不安材料が増えている。

 

　金融当局が景気減速をあっさりと認めた米国の３月の貿易赤字は３カ月ぶりに減少した。しかも、輸入の減少幅は過去最大。原油価格がこれだけ高騰しているにもかかわらずの大幅減少は、内需鈍化、米国経済のくたびれ度を表している。

　

　米国の消費が減少することは、地球環境にとっては良いことなのだが、日本経済にとっては悪いことだ。

　２０年３月期決算発表は１５日にピークを迎えるが、３分の１が発表した８日時点で新光総合研究所がまとめた結果では、連結売上高の合計が前期比８・５％増、経常利益が５・４％増、最終利益は１４・３％増。６年連続の増収増益となる見通しで、経常利益は５年連続で過去最高を更新する見込みだ。

　つまり、春先までは景気は良かったようだ。少なくとも数字上は。

 

　１６日に発表されるＱＥも、民間シンクタンクの予測では前期比プラス０．５％（年率２．１％）～０．９％（同３．８％）で３四半期連続のプラス成長は確実な様子。ところが、４月以降は、日銀をはじめ、民間企業の見通しも弱気となっている。

　新光総研の集計でも、東証１部上場の３月期決算企業（金融を除く）の平成２１年３月期業績予想は、経常利益の合計が前期比５・６％減と７年ぶりに減益に転じる見込みだ。

　サブプライム問題、原油高、原材料高、円高の逆風の前に、経常利益ベースで輸送用機器が２４・９％減、精密機械が４・７％減、鉄鋼が２０・９％減、非鉄金属が２３・０％減と大幅な減益を見込んでいる。非製造業でも電力・ガスが１９・６％減の減益を見込む。

 

　頼みの綱は中国など新興国需要で、この市場との取引が多い企業は増益を予想する。

　例えば、ＶＨＳで１９８５年に過去最高益を記録して以来の好決算となった松下電器産業。輸出産業である松下にも逆風の３点セットは吹き付けるが、プラズマやデジカメなどの商品は新興国が好調で現地生産も増強している。同市場向けは１９年度が２１％増、今年はさらに２５％増を見込んでおり増収予測だ。

　これに対して現地生産の生産能力不足で減益見込みを発表したのがトヨタ。急拡大する新興国需要に追いつかずに日本からの輸出が増加。為替リスクにさらされたためだ。しかし、委託生産もしやすい家電製品と工業製品の集大成ともいえる自動車では、生産体制の増強事情も異なる。一朝一夕には解決しない。

 

■Ｊパワー問題に思う投資ファンド対策

 

　Ｊパワー株の買い増し計画に対して、政府から中止勧告を受け、それを拒否したＴＣＩに対しては週明けにも外為法に基づく中止命令が出される見通しで、ＴＣＩが命令への不服を申し立てるかどうかが焦点。

　この問題については「公益性」と「外資への門戸開放」で意見が対立している。

 

　ここからは私見。

　何を「公益」とするかの議論はあるだろうが、例えば、公共インフラに対する投資については、外資規制ではなく、長期投資を前提に規制したらどうだろうか。

　国益や国防の観点から外資規制が行われるのは国際的にも当たり前だが、それに抵触しない限り、５年以上とか１０年以上とかの投資期間を定め、単なるサヤ抜きの投資家を排除するための法整備を行ってはどうだろう。

 

　ＴＣＩは投資期間を３－５年としており、電力インフラにとってそれが長いかどうかを判断する知識を私は持ち合わせてはいないが、ファンドという性格上、やはり、利益を出さざるを得ず、それゆえに投資先企業に無理な要求をしないかどうかが懸念される。

 

　例えば、通信に対する投資がなされたとして、利益優先であれば、インフラ整備には一定の制限を設けて、契約者数を増やすことが要求されるだろう。

　こうなれば、その通信インフラの質は損なわれるが、この一方で、一定の利益が出たところで投資ファンドが手を引けば、投資対象企業の将来性をも殺してしまう可能性がある。

　企業だって正当な投資家要求であれば受け入れざるを得ない。問題となるのは、利益を優先するあまり、企業の生存を脅かすような常識を超えたリターンを求めることだ。つまり、この種の問題は、日本の閉鎖性云々ではなく、ファンドの目的や品性がによるところが大きいと思うが、どうだろうか。